浜松市くらしのセンター

浜松市くらしのセンターでは「消費生活相談」のほか、「交通事故相談」「市民相談」を受け付けている。「消費生活相談」では、通信販売の相談者数が一番に多く、年代が上がるにつれ未公開株などの高額な金融被害の相談が目立つ。近年相談件数自体は減少傾向にあるが、手口が巧妙で被害額も増えていて、数百万~数億円もの被害を訴える人もいる。しかし実際、相談に来ている人は被害者の1割にも満たないのではないかと憂慮している。公民館など市内の施設に赴き、高齢者や主婦など一般の方に向けた出前講座のほか、弁護士の無料法律相談や多重債務相談も行い、市民に相談を積極的に働きかけている。

ホームページ http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/life_support/
所在地 〒430-8652 浜松市中区元城町103-2
電話番号 053-457-2205
アクセス JR浜松駅からバスで約5分
 
JR浜松駅(北口)バスターミナル1・2・13・14・15・16番乗り場から市役所経由の遠鉄バス、または「く・る・る」まちなか東ループ(12番のりば)・まちなか西ループ(14番のりば)で、「市役所前」下車

子育てが一段落した世代に多発!

近年被害が増加しているのが、40~50歳代をターゲットにした投資に関する相談。業者が「必ず上場しますよ」と言って未公開株や、実際には国内で換金出来ない海外通貨を販売するものだ。「実際に存在しているかわからないものに手を出すのは危険!一度勧誘にのってしまうと、別の会社からも勧誘を受けて2次被害や3次被害という現象が起きている。まずは、怪しいと思ったら相談することが大切」と呼びかけている。

少額被害にもご注意を

高額な被害にあった人は相談窓口に訪れたり、警察に被害届を出したりする例が見られるが、少額の被害にあった人は泣き寝入りをしていることが多い。また、被害にあったこと自体気づいていない人もいるそうだ。例えば、「カニ」などの商品が自宅に無断で送られてくるケース。元々の値段は安いにも関わらず、5000円や1万円などの請求書が入っていて、払える金額内なのでつい払ってしまうというものだ。これは「送りつけ商法」と呼ばれるもので、対処法としては14日間無視すればよいのだが、「相談に訪れない人もいるので、講座などを通じて知識を広めていきたい」と啓発活動を日々行なっている。本人や家族の“気づき”が大切だ。

出前講座は年50回開催!

被害にあう人を一人でも減らそうと、啓発活動として若年層版、シニア層版の冊子を作成し配布。さらに、市民と対面して話す機会を設けようと、各施設に赴く出前講座を行っている。講座では、参加した人たちとなるべく会話をするように話を展開。テレビや新聞などで知るのではなく、身近な人が被害を受けた体験などを知ることによって、被害についての現実味が増すそうだ。また、今年は初めて中学校で、技術・家庭科の時間を利用してグループディスカッションを行い、くらしのセンターの職員が講評を行うといった講座を実施した。被害に対する意識が高まったという声が多く聞かれた。