静岡県中部県民生活センター

県民生活センターは県内に3ヶ所。東部県民生活センター、西部県民生活センターと、ここ中部県民生活センター。市町にも消費生活センターがあるが中部県民生活センターは「消費生活相談」だけではなく「労働相談」「交通事故相談」「県民相談」等、相談業務窓口が多いのが特徴。消費生活相談に関しては相談受付だけでなく、県内中部エリアの様々な機関とも連絡を取り合い情報収集とそのとりまとめを行っている。警察や弁護士、司法書士との連携を図ることで、難しい問題が起きても迅速で適切な対応ができるという。相談員が電話や窓口で丁寧に対応してくれる。「買物や契約で困ったら、まず電話をかけるところ」という存在だ。
 
相談内容はインターネットに関するもの、多重債務などが多く、ニュースに呼応する形で手口も変化し、地方にも悪質商法の最新手口がどんどんスピードアップして広がってくると言う。静岡県は日本の中心に位置していることから東西から悪質業者がはいってくるので、注意が必要。
 
若い世代には高校や大学の「出前講座」「街頭キャンペーン」など幅広い「被害防止」PRにも力を入れている。

ホームページ http://www.pref.shizuoka.jp/kenmin/km-730/index2.html
所在地 〒422-8067  静岡市駿河区南町14-1水の森ビル3F
電話番号 054-202-6011(代表)
054-202-6006(消費生活相談直通電話)
アクセス JR静岡駅南口より徒歩2分

劇場型の手口!口頭契約の成立!など要注意

消費者トラブルは、手口が巧妙化し、複雑になっているのが現状。A社から株や土地などの「◯◯債権があれば数倍の値段で買い取りますよ」と電話がかかる。すぐ、別のB社から「◯◯債権を買いませんか?」とタイミングを見計らったかのような勧誘の電話が。A社に買い取ってもらおうと、B社にお金を支払うが、気がついた時には両社ともに連絡が取れなくなってしまい、支払ったお金は戻ってこない。悪質業者が複数の役割を担い、消費者を騙そううケースを劇場型と呼びます。複数から連絡がくるため、判断能力も鈍くなってくる。「おいしい儲け話にはウラがある!」と心得ることがまず大事。
 
また「都心マンションの値が上がるから買わないか」と勤務先に電話があり、周囲に気を使いながら早めに切り上げようと「結構です」と返事をすると「承諾の返事」とみなされ、後日契約を交わそうとされた。また、「光回線にしませんか」と電話があり、「それはいいですね」と答えたら、後日「契約済」という資料が送られてきた。身に覚えがないはずが、口頭で契約が成立してしまっていた。そんな事態にならぬよう、「怪しい電話には断固として拒否する」「Noと言う」姿勢を示してほしい。「不用な勧誘はきっぱり断ることが大切」と注意を呼びかけている。

投資に関する相談が大幅に増えている

投資に関する被害相談も多数。共通するのは、「これを買ってくれたら何倍にもなって返ってきますよ」という類の話。未公開株、医療債、水利権、レアアースの採掘権。未公開株・公社債に関する相談は、平成22年度には前年比で709.1%と大幅に増加。イラクのディナールや、スーダンのポンドなど、外国の紛争地域の貨幣が、復興したら儲かるという話も悪質商法の一つ。
 
各国の政治情勢や災害、事故など、新聞やニュースで報道されている内容が巧みに使われている。「ニュースで知っていたから」などと、人の弱みや心理をうまくついているのでさらに注意が必要だ。

インターネット・TV通販も警戒心を持って

若年層から60代、70代まで年齢を問わず、インターネットのアダルトサイトや出会い系サイトの相談が多い。出会い系サイトにアクセス→「話相手になってくれてありがとう。お礼に1千万円をあげるから口座番号を教えて」→「セキュリティを外すのに5万円かかる」と言われクレジット決済を何度も繰り返し、頭を冷やす時間もなく気づいたら何十万円の被害。
 
ネットでは、売買のトラブルも多い。オークションは個人間の売買であり、個人の責任が問われる。また海外の業者の場合、「海賊版」を掴まされるケースもあり、返金して貰おうにも業者が外国人で連絡が取れず解決方法もない事例が多い。TVショッピング等の通販では返品に関するトラブルが多く、返品に関する特約を確認してから申し込みをする等、慎重な対応が肝要である。
 
トラブルが深刻化する前にすぐ電話を!